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マイナンバーの懸念についてのアンケート調査

平成27年9月3日に内閣府はマイナンバーに関するアンケート調査の結果を公表しました。

マイナンバーの懸念についてのアンケート調査

 

その一つに、マイナンバー制度に関する懸念に関する調査結果があります。

 

以下では、その調査結果について、解説します。

マイナンバー制度の関する世論調査の概要について

この調査は、平成27年7月23日から同年8月2日にかけて、日本国籍を有する者3,000人に対して実施されました。

 

実施方法は、調査員による個別面接聴取です。
調査対象の3,000人のうち、59.15%である1,773人から回答がありました。

 

調査項目は、以下の5項目です。

  • マイナンバー制度の認知度
  • マイナンバー制度に対する懸念
  • 個人番号カードの認知度
  • 法人番号の認知度
  • マイナンバー制度に対する期待

第1位「マイナンバーの不正利用により被害に遭う恐れ」について

マイナンバー制度に対する懸念に関するアンケート調査で第1位となったのは、「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害に遭う恐れがあること」です。

 

この点を上げた方は全体の38.0%を占めます。

 

この結果は、コンピュータウイルス等によってマイナンバーが流出した場合に、その流出したマイナンバーを利用して、預金が勝手に引き出されたり、行政に関する手続きが勝手に行われたりするのではないかという不安が、マイナンバーに関する懸念としては最も強いものである、ということを示唆します。

第2位「個人情報の漏えいよるプライバシーの侵害の恐れ」について

個人情報の漏えいによるプライバシーの侵害の恐れについて

このアンケート調査で第2位となったのは、「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害される恐れがあること」です。

 

コンピューター・ウイルスによる個人情報の流出事件は、連日のようにニュースで報道されます。

 

政府は、マイナンバーに関する個人情報の流出対策は万全だと広報していますが、アメリカでは、日本のマイナンバーに該当する社会保障番号の流出事件が頻発していますし、日本でも、平成27年5月に公的機関である日本年金機構から基礎年金番号等の個人情報の流出事件が起きています。

 

よって、マイナンバーについても流出事件が起こる可能性は決して低くありません

 

数多くの個人情報が紐付けされたマイナンバーが流出すれば、当然に個人のプライバシーに対する脅威になります。

 

なお、マイナンバーに対する懸念でこの項目を上げた方は、全体の34.5%になります。

第3位の「国による個人情報の一元管理の危険」について

このアンケート調査で第3位となったのは、「国による個人情報の一元管理の危険」です。

 

近い将来、中国では、政府に対する人民の従順度をポイント化する制度が導入される予定です。
そして、この制度においては、個人番号が最大限に利用されるようです。

 

個人番号に紐付けされた大量の個人情報を利用できれば、政府は国民の思想まで管理できるようになるので、政府に反対する者を容易に排斥できるようになります。

 

日本では、いまのところそのような制度は検討されていませんが、マイナンバー制度の導入で、そういう制度が潜在的に可能になります。

 

マイナンバー導入により、国家の監視・監督が強化される潜在的可能性は増大したのですが、このことに対して懸念を感じるとアンケートで回答した人は、全体の14.4%で、第3位となります。

その他の調査結果について

その他の調査結果について

マイナンバーに対する懸念に関するアンケート調査の回答で、主なものは上記の3項目です。

 

それ以外は、「その他」が0.2%、「特にない」が9.1%、「わからない」が3.9%となっています。

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