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マイナンバーと罰則について

マイナンバーと罰則について

平成28年1月から運用が始まるマイナンバーは、特定個人情報に該当し、その取扱いには十分な注意が要求されているとともに、なりすましにより他人のマイナンバーを不正に入手したような場合には、法律により罰せられます。

 

以下では、マイナンバーに関する法律上の罰則について解説します。

他人のナンバーを不正に入手した場合の罰則について

マイナンバー法第70条では、

  • 詐欺、暴行、脅迫により他人のマイナンバーを取得した場合
  • 施設への侵入や不正アクセス行為などによりマイナンバーを取得した場合

3年以下の懲役または150万円以下の罰金に処すると規定しています。

よって、他人を脅迫してマイナンバーを聞き出したり、マイナンバーがらみの振込詐欺のように、例えば、「自治体に対する寄附に必要だから」というように騙して他人のマイナンバーを聞き出したような場合には、法律で罰せられます。

 

また、会社などがマイナンバーを保管したサーバー等に不正にアクセスし、他人のマイナンバーを盗み出した場合や同じく会社などが保管している従業員のマイナンバーが記載されている紙媒体を会社に侵入して盗み出した場合にも、法律で罰せられます。

マイナンバーカードやマイナンバー通知書を不正入手した場合の罰則について

最近は、本人なりすましによる個人情報の不正入手の事件が後を絶ちませんが、本人になりすましてマイナンバー・カードの交付を受けたり、マイナンバー通知書の交付を受けた場合にも法律で罰せられます。

 

マイナンバー法第75条では、
偽りその他不正な手段により、通知カードや個人番号カードを入手した場合には、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処すると規定しています。

他人のマイナンバーの取り扱いには細心の注意が必要

マイナンバー制度の運用が始まると、私たちは日常の様々な場面でマイナンバーを使用することになります。

 

しかし、マイナンバーの利用に関しては、上記のように、個人に対しても、不正行為に対して罰則が設けられています。

 

自分のマイナンバーを大切に扱わなくてはならないことは言うまでもありませんが、特に、他人のマイナンバーを取り扱う機会のある方にとっては、細心の注意が必要となります。

 

なお、公共団体など多人数の方のマイナンバーを取扱う機関に対しても、不正行為に対する罰則が定められています。
この罰則は、個人が不正を行った場合よりも、重いものになっています。

他人のマイナンバーの取扱いには細心の注意が必要

 

こういった機関が不正を行った場合、社会に与える影響が大きいですから、それに対する罰則も相対的に重くなります

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