米国社会保障番号を参考に作られたマイナンバー、日本では分散管理方式となる理由
マイナンバーは分散管理方式を採用しています。
一方の、米国の社会保障番号は一元管理方式を採用しています。
この分散管理方式については、一元管理方式を採用している米国社会保障番号と対比しながら考えると分かり易いので、以下では、その方を比べながら、マイナンバーの分散管理制度について解説します。
日本の行政機関における個人情報の管理の仕組み
日本では、様々な行政機関が、様々な番号を使用しています。
例えば･･･
日本年金機構では、被保険者の年金に関する個人情報を管理するために基礎年金番号を使用しています。
ハローワークでは、被保険者の雇用保険に関する個人情報を管理するために雇用保険被保険書番号を使用しています。
住所地を管轄する市区町村では、個人ごとに住民基本台帳の記載事項を管理するための住民票コードを使用しています。
なお、マイナンバー制度の導入で実現の可能性はほぼなくなりましたが、もし、納税者番号があったとすれば、税務署では、この番号を使用して納税者の税に関する個人情報を管理します。
マイナンバーが個人情報を引き出す仕組みについて
日本では、マイナンバー導入後も、個人が持つ様々な個人情報は、その分野ごとに区分されて、それぞれの担当の行政機関が保有・管理します。
各行政機関が使用する各種の番号もそのまま残ります。
日本では、マイナンバーは、各種の行政機関が保有する個人情報を引き出す際のキーとして利用されます。
例えば･･･
老齢年金の請求手続きには、住民票コードに紐付けされた個人情報、雇用保険被保険者番号に紐付けされた個人情報、納税者番号に紐つけされた個人情報が必要になります。
老齢年金の請求をうけた行政機関は、他の行政機関が保有する個人情報を引き出す際のキーとして、申請の際に提出されたマイナンバーを使用します。
また、雇用保険に関する個人情報を引き出す際には、マイナンバーから雇用保険被保険者番号を引き出し、その雇用保険番号から雇用保険に関する個人情報を引き出します。
住民票コードに関する情報を引き出す際には、マイナンバーから住民票コードを引き出し、住民票コードから個人情報を引き出します。
米国社会保障番号の一元管理方式について
一方、米国の社会保障番号には、すべての個人情報が社会保障番号1つで引き出せるようになっています。
米国では、社会保障番号が1つあれば、それから直接、年金に関する情報、雇用保険に関する情報、税に関する情報、住所等に関する情報が引き出せます。
よって、社会保障番号が流出した場合には、悪用された場合の被害が非常に大きくなる可能性があります。
なお、このような番号による情報管理の方式を一元管理といい、日本では採用されなかった管理方式となります。
日本のマイナンバーがより安全な理由について
日本の場合には、個人情報を引き出す場合には、マイナンバーと、その分野の行政機関が使用する番号の2つが必要になります。
よって、マイナンバーだけでは、個人情報は引き出せないことになっています。
個人情報の引き出しに2段階を設けることにより、日本のシステムはより安全なものになっています。