スポンサードリンク

マイナンバーカードについて

平成27年10月からマイナンバーの通知が始まります。

 

マイナンバーカードについて

そして、平成28年1月から、マイナンバーを利用した身分証明書であるマイナンバー・カードの交付を受けることができるようになります。

 

以下では、このマイナンバー・カードについて解説します。

マイナンバー・カードとマイナンバー通知書について

マイナンバー・カードは、マイナンバー通知書とは異なります。

 

マイナンバー通知書は、平成27年10月から11月にかけて、全国の全世帯に郵送されるマイナンバーを記載した紙製の通知書のことです。

 

この通知書は、単にマイナンバーを通知するだけですので、運転免許証のような身分証明書としての機能を有しません

 

これに対して、マイナンバー・カードは、マイナンバー通知書に同封されているマイナンバー・カード交付申請書によって、市区町村役場で手続きすることで、交付を受けることができるプラスチック製のカードのことです。

 

このカードは、運転免許証のように身分証明書の機能を有します

マイナンバー・カードの作成方法について

マイナンバー・カードを入手するためには、マイナンバー通知書に同封されているマイナンバー・カード申請書に必要事項を記載し、本人の顔写真(縦4.5p×横3.5p)と運転免許証や住基カード等身分証明書を持参して、住所地の市区町村役場の窓口で手続きをします。

 

手数料は無料です。

 

ただし、有効期限が存在します。

年齢

有効期限

20歳以上(成人)

10年

20歳未満(未成年)

5年


※更新や紛失の際の再発行には手数料がかかります。

 

20歳未満の方の有効期限が短くなっているのは、若い方は成長が早く、本人の顔写真を早めに更新する必要があるからです。

マイナンバー・カードを作成するメリットについて

マイナンバー・カードは、
ケータイショップ、銀行、郵便局、中古品買取、クレジット会社等で、運転免許証のように本人確認書類として利用できます。

 

また、e-Taxを利用する際に必要な電子証明書が標準搭載されていますので、マイナンバー・カードがあれば、以前より簡単に確定申告の電子申請ができます。

 

他にもマイナンバー・カードには、図書館カードの機能や印鑑登録証の機能を附帯させることができますから、住所地の自治体の対応によっては、マイナンバー・カードで図書館で本を借りたり、市区町村役場で印鑑登録証の交付を受けることができるようになります。

マイナンバー・カードの作成義務はない

マイナンバー・カードは必ず作成しなければならないかというと、そうではありません。

 

作成しなくても、行政機関から指導を受けたり、法律で罰せられることはありません。
マイナンバー・カードを持つと、様々なメリットがあるので、作成した方がよいというだけです。

 

ただし、マイナンバー自体は、個人がマイナンバー・カードを作成するしない、マイナンバー通知書を受け取る受け取らないにかかわらず、役所が国民1人1人に対して一方的に付番します。

マイナンバーカードの作成義務はない

 

従って、マイナンバー・カードを作成しなくても、マイナンバーの付番自体を拒否することにはなりませんので、注意が必要です。

スポンサードリンク