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マイナンバー導入で副業がばれる!?

マイナンバー制度の導入により、会社に勤めながら副業をしている場合、そのことが会社にばれるのではないか?という話をよく聞きますね。

 

マイナンバーで副業がばれる!?

今までばれにくかった副業ですが、マイナンバー制度導入によってばれてしまうことはありえるのでしょうか?

 

以下では、この話が本当かどうかについて解説します。

なぜ、副業がばれるのか

サラリーマンの方が副業等をして、年20万円を超える収入がある場合には、確定申告が必要になります。

 

なぜ、副業での収入が20万円超となると確定申告が必要かというと、
副業をしていない場合には、源泉徴収により給与から天引きされた税額が所得税額となるからです。

 

しかし、副業がある場合には、収入額等が変わってくるために、源泉徴収により給与から天引きされた税額と、実際に納めるべき税額が変わってきます。

なぜ、副業がばれるのか

 

よって、源泉徴収税額と本来納めるべき税額に一致させるために、確定申告を行います。

ポイントは住民税

サラリーマンに係る税金は、国税である所得税の他に住民税があります。
この住民税も、原則として給与から天引きされます。

 

しかし、サラリーマンの方で副業をされている方の場合、この住民税は、本業と副業を合わせた収入を課税標準として課されます

 

年20万円超の副業による収入のある方が確定申告を行うと、国税である所得税の申告からは副業が会社にばれることはありません。

 

しかし、住民税の方は、翌年度に給与から天引きされる税額を決定する際に、すべての収入を合算する必要があります。

 

このため、副業がある方が確定申告をした場合、住民税の計算のために、副業分の収入が本業の会社に各自治体から通知されます。

 

よって、ここから本業の会社に副業がばれる可能性があるのです。

確定申告の際に副業が会社にばれない方法

給与から天引きされる住民税額の計算のために、確定申告が行われた際に各自治体から本業の会社へ通知は、確定申告された副業の収入が給与収入の場合には必ず行われます。

 

しかし、副業の収入が給与収入以外の場合には、確定申告を行う方が、副業分の住民税をご自身が納付書で支払うか、給与から天引きで支払うかを選択できます。

 

納付書による納付を選択した場合には、自治体から会社への副業による収入の通知はされません。

 

一方、給与からの天引きを希望した場合には、会社に対する通知がなされます。

 

よって、副業での収入が給与収入以外の場合には、確定申告の際に、住民税の支払いを納付書による支払いを希望すれば、会社に副業に関する情報が流れることはありません

 

よって、会社に副業がばれることを望まない場合には、この方法を選択します。

副業が年20万円超の給与収入である場合には、会社にばれます

確定申告をした副業が給与収入である場合には、会社に副業がばれることを覚悟しなくてはなりません。

 

この場合には、選択の余地なく、副業での給与収入が自治体から本業の会社に通知されます。

 

なお、副業による給与収入が20万円超の場合で、確定申告をしなければ副業が会社にばれないかというと、そうではありません。

 

この場合、副業の会社が給与の支払調書を税務署に提出すれば、確定申告の有無にかかわらず、その情報が税務署から各自治体を経由して本業の会社に流れますので、結局副業がばれてしまいます。

マイナンバー制度と副業について

この仕組みはマイナンバー制度の導入以前からありました。

 

しかし、マイナンバー制度が導入されると、収入の流れが透明化されるので、今までは見逃されていたこういった副業による収入も、会社に把握されやすくなります。

マイナンバー制度と副業について

 

よって、現在会社に内緒で副業をされていらっしゃる方は十分な注意が必要です。

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