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マイナンバーのフラットモデル型とは!?

マイナンバーのフラットモデル型とは!?

税金や社会保障などの公的分野と、銀行預金やクレジットなどの民間分野の双方で利用できる個人番号を「フラットモデル」型といいます。

 

アメリカではこの「フラットモデル」型の個人番号制度が導入されおり、日本においてもその導入が検討されています。

 

フラットモデルとは?

現在の日本では、マイナンバーの使用分野を行政分野の一定のものに限定しています。

 

一方、アメリカでは、日本のマイナンバーと同じ制度である社会保障番号に、「銀行口座」や「クレジットカード」などの個人番号が紐付けされています。

 

米国の社会保障番号は、年金などの社会保障の効率的な運用という公的な目的により設立された制度ですが、これに「銀行口座」や「クレジットカード」など民間会社の運営しているサービスを加えています。

 

このように官民双方で個人番号制度を利用する方式を「フラットモデル」といいます。

マイナンバーの使用分野の拡大について

2016年1月から運用が開始されるマイナンバーは、当初は、使用分野を

  • 税金
  • 社会保障
  • 災害対策

の3分野に限定する予定でした。

 

しかし、その後すぐにマイナンバー法が改正され、メタボ健診データと予防接種データをマイナンバーに紐つけすることが決まりました。

 

また、その改正においては、2018年からマイナンバーに対する預金口座情報の紐つけも決まりました。

 

このように、マイナンバーが利用される分野は、今後、次々に拡大してゆくことが予想されています。

フラットモデルの危険について

フラットモデル型の個人番号制度の場合、民間で個人番号に紐つけした大量の個人情報をデータベース化して売買するビジネスが急速に発展しますが、なりすましによる詐欺被害も急増します。

 

アメリカでは、他人の社会保障番号を入手した者が、その社会保障番号の所有者になりすまして、銀行預金を引き出したり、クレジットカードを使用したりする詐欺被害が続発しています。

フラットモデルの危険について

 

このなりすましによる詐欺被害者の数は、アメリカ全体で、2006年から2008年の3年間で約1,170万人、被害総額は1年間で約2兆円に達していると言われています。

個人番号のフラットモデル型への移行には十分な検討が必要

個人番号の利用分野が社会保障や税金などの公的分野に限定する限りにおいては、万が一にも、マイナンバーが外部に流出したとしても、その情報を入手した第三者は、特に何ができるというわけではありません。

 

他人の銀行預金の引き出しやクレジットカードの使用はできません。

 

しかし、日本が、官民双方でマイナンバーを利用できるフラットモデルに改変した場合には、その後、マイナンバーの流出があると、他人の銀行預金の引き出しやクレジットカードの利用などの詐欺被害が急増することが予想されます。

 

現在のアメリカでは、社会保障番号の利用分野を制限しようとする動きが始まっています。

 

個人番号のフラットモデル型への移行には十分な検討が必要

一方、日本では、民間での利用を含めて、マイナンバーの利用分野の拡大を次々に検討しています。

 

しかし、それを検討する場合には、フラットモデル型の個人番号制度を導入したアメリカの実情をよく考慮すべきです。

 

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