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マイナンバーと確定申告について

マイナンバーと確定申告について

平成28年1月から運用が始まるマイナンバー制度は、税と社会保障の様々な分野に大きな影響を与えることが予想されます。

 

そこで、以下では、その中の1つとして、マイナンバーが確定申告に与える影響について解説します。

確定申告の際にマイナンバー・カードなどが必要になる

マイナンバー制度の導入で平成28年の確定申告書(平成27年分)には、申告者のマイナンバーを記載する欄が設けられ、また、申告者に控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者がいる場合にはそれらの親族のマイナンバーを記載する欄も設けられました。

 

平成28年の確定申告からは、確定申告書に、納税者本人のマイナンバーと、場合によっては、配偶者や親族のマイナンバーを記載する必要が生じます

 

さらに、確定申告書の提出の際に、本人確認が行われるようになります。

 

本人確認は、マイナンバー・カードか、運転免許証や住基カードなどの本人確認書面とマイナンバー通知カードによって行います。

 

よって、確定申告の際に、それらの書面を持参する必要が生じます。

確定申告の際にマイナンバー・カードなどが必要になる

 

なお、控除対象配偶者や扶養親族のマイナンバーについては、控除対象配偶者等のマイナンバーのみわかれば、控除対象配偶者のマイナンバー・カードやマイナンバー通知書の持参は不要です。

税務署が納税者の申告漏れを発見する仕組みについて

確定申告が必要になる収入には

  • 農業や個人事業による収益などからなる事業収入
  • 賃貸マンションによる収益などからなる不動産収入
  • 預貯金からの利子による収益などからなる利子収入
  • 株式からの収益などからなる配当収入
  • 会社から支払われる給与収入
  • 公的年金等の雑収入及び所得
  • 資産を売却した収益からなる譲渡収入

などがあります。

 

納税者にこれらの収入が生じた場合、納税者にその支払をした者(会社など)は、給与、報酬、対価等の支払調書や源泉徴収票を税務署に提出します。

 

同一人物に複数の収入がある場合、税務署に提出される支払調書等も複数になります。

 

納税者は、収入から経費を差し引いて所得を計算した上、その収入及び所得を確定申告で税務署に申告します。

 

税務署は、収入(報酬、給与、譲渡の対価等)の支払者である会社等から税務署に送付されてくる支払調書に記載されている収入の合計と、納税者の確定申告の収入や所得の金額を照合して、申告漏れがないかを調査します。

マイナンバーで申告漏れが発覚し易くなる

税務署では、マイナンバーによって、同一人物に属する支払調書や源泉徴収票が、同一人物に係るものであるという確認が容易にできるようになります。

 

よって、申告漏れがある場合、税務署にそれを発見される可能性は高まります

 

さらに、今までは確定申告の際に本人確認は行われていませんでした。

 

しかし、今後は、確定申告でマイナンバーを提供する際に、本人確認が行われるようになります。

マイナンバーで申告漏れが発覚しやすくなる

 

よって、偽名を使って、同一人物に帰属する複数の所得を別人のものであるように見せかけることによる所得隠しもできなくなります。

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