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マイナンバーと健康保険受給手続きについて

マイナンバーと健康保険受給手続きについて

平成28年1月から運用が開始されるマイナンバー制度は、税と社会保障のあらゆる分野に大きな影響を与えることが予想されます。

 

以下では、このうちの1つとして、マイナンバーが健康保険の受給手続きに与える影響について解説します。

 

健康保険の受給手続きについて

健康保険の主な受給手続きには、以下のような手続きがあります。

 

療養費請求

療養費請求とは、就職直後で健康保険証がない状態で病院にかかり、治療費の全額を現金で負担したような場合に、後から健康保険の保険者負担分の償還払いを受けるための手続きのことをいいます。

 

高額療養費請求

高額療養費請求とは、一定期間の医療費の自己負担額が一定の上限額を超えた場合、超えた分について健康保険から償還払いを受けることができますが(高額療養費といいます)、それを受けるための手続きをいいます。

 

傷病手当金請求

傷病手当金請求とは、病気や怪我のために会社を休み会社から賃金を受けることができなかった場合、この期間について健康保険から一定の給付金(傷病手当金)を受けることができますが、この給付金を受ける手続きのことをいいます。

 

出産手当金請求

出産手当金とは、出産のために会社を休み会社から賃金を受けることができなかった場合、この期間について健康保険から一定の給付金(出産手当金)を受けることができますが、この給付金を受ける手続きのことをいいます。

 

出産育児一時金請求

出産育児一時金とは、健康保険の被保険者が出産した場合、1人につき約40万円の給付金を健康保険から受けることができます。
この給付金のことを出産育児一時金といいますが、これを受ける手続きのことをいいます。

健康保険の受給手続きはマイナンバーでどう変わるか

マイナンバー制度が導入されるとこれらの健康保険の受給手続きの申請書には、請求者のマイナンバーを記載する欄が設けられます。
そして、実際に請求する際に、マイナンバーの提供が求められます。

 

また、マイナンバーの提供の際には、本人確認も同時に行われるようになります。

 

よって、マイナンバーの提供の際には、マイナンバー・カードかマイナンバー通知カード+本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)の持参が必要になります。

 

なお、マイナンバー・カードは、マイナンバー確認機能と本人確認機能を有しますから、双方の確認を1枚で行うことができます。

 

高額療養費における上限額は所得水準によって変わりますので、従来の高額療養費の請求については、請求者の所得証明書の添付が必要でした。

健康保険の受給手続きはマイナンバーでどう変わるか

 

しかし、マイナンバーの導入後は、請求を受けた保険者がマイナンバーを利用して請求者の所得を確認するようになりますので、所得証明書の添付は不要になります。

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