マイナンバーの真の目的は金融資産課税！？

マイナンバー制度には様々な疑問点があります。

などなどです。
しかし、これはマイナンバー導入の真の目的を理解すると納得できます。

以下では、このことについて解説します。

個人の税に関する情報は、マイナンバーから直接引き出すことができます。
一方、その他の個人情報は、マイナンバーから直接個人情報を引き出すことはできません。

例えば･･･
住民票に関する個人情報を引き出そうとする場合、まず、マイナンバーから、個人の住民票コードを引き出します。

そして、この住民票コードを利用して、対象者の住民票に関する個人情報を引き出します。
また、年金に関する個人情報を引き出す場合、マイナンバーから基礎年金番号を引き出し、その基礎年金番号から、対象個人の年金に関する個人情報を引き出します。

よって、マイナンバーによる個人情報の引き出し方が、税に関する個人情報の場合には1段階、その他の個人は2段階必要になります。

マイナンバーは、税に関する個人情報管理がメインの番号だと理解できます。

さて、マイナンバー法は、平成25年5月に公布され、平成27年10月に施行されました。
しかし、施行される前の平成27年9月に早くも改正が行われ、平成30年からマイナンバーの銀行口座へ任意での利用拡大が決定されました。

そして、この銀行口座への拡大は令和3年には義務化されることが現在検討中です。

マイナンバー法施行前に、早くも、銀行預金への利用分野の拡大が決定されたことは重要です。

これは、マイナンバーの導入が

といった、一般的に考えられるマイナンバーの導入の目的以外に、何か別の目的があることを暗示します。

マイナンバー制度の導入には、初期費用が2,000億円～4,000億円、毎年の運営費が数百億必要だと言われています。
一方、生活保護の不正受給の金額は年間200億円程度です。

なお、国税庁の税務庁舎で発覚する脱税の金額は年間2,000億円程度ですが、マイナバー導入で、この金額は一定割合増加するものと考えられます。

多額の税金を投入したにもかかわらず、国民が受けるメリットは、年1回あるかないかの役所への添付書類の1、2枚が省略できる程度です。

脱税防止による税収の増加も、どのくらいその効果があるかははっきりしませんし、現在の国税総合管理システム（KSK）の改善で十分だという考えもあります。

国民が受けるメリットや、税収や生活保護の不正受給の防止による財政への寄与分と、マイナンバー導入のための経費を比較すると、費用対効果からすると、割に合わないような気もします。

マイナンバー導入の費用について

国民の側から要望したわけでもないのに、割に合わないマイナンバーを何故導入したのかという点で、疑問が残ります。

今までの論点を整理すると、以下の3点となります。

これらの論点から、マイナンバーの真の目的を考えると、ある考えが浮上してきます。
それは、金融資産税です。

現在、国は平成25年度末で1,167兆円の借金を抱えています。
国内総生産に占める借金の割合は、昨近財政破たんをしたギリシャを上回っています。

しかし、なぜ、日本が膨大な借金を抱えつつも、財政破たんをしないかというと、それは、個人が資産（貯金）を持っているからです。

2015年の日本の家計資産は、1,684兆円です。政府の借金である1,167兆円を500兆円以上上回る貯金を、日本の個人や法人は所有しています。

日本国政府が破綻しない、すなわち、日本国債を誰も買わなくなるという事態が起こらないのは、日本の個人や法人が、日本政府の借金をはるかに上回る資産を有しているため、国全体としての信用が落ちていないからです。

政府が1,000兆円を超える借金を抱えていても、全然びくびくしないのは、いざとなれば、個人や法人の金融資産に税金をかけて、それによる税収から借金を返済できると考えているからだと考えられます。

すると、マイナンバー導入の疑問がすべて解決します。
金融資産税の導入で、1,000兆円の借金が返済できるのならば、4,000億円の導入費用も安いものです。

また、マイナンバーが導入直後に銀行口座への利用拡大が決定された意味も分かります。

マイナンバーが税金に強い番号であることも、マイナンバーの真の目的が金融資産税の徴収の為であるならば、あたりまえのことです。

マイナンバー導入を将来の金融資産税の導入と考えるならば、マイナンバー導入に関する疑問は一気に氷解します。