マイナンバーと金地金の取引

金地金（金の延べ棒）取引は、世界に共通する価値を有する金の取引として、昔から根強い人気があります。

 

この金地金取引も、マイナンバー制度の導入により影響を受けることになります。

 

以下では、マイナンバー制度が金地金取引に与える影響について考えます。

 

平成24年1月1日から、貴金属商や地金商が200万円を超える地金を購入した場合には、税務署に「地金等の譲渡の対価の支払調書」を提出することが義務付けられました。

 

そして、平成28年1月1日から、この「地金等の譲渡の対価の支払調書」にマイナンバーの記載が義務付けられます。

 

よって、200万円を超える金地金を売却した場合には、売却先にマイナンバーの提出が義務付けられました。

 

200万円を超える金地金を購入しようとする場合には、事前にマイナンバー・カードを用意するなどの対応が必要となります。

貴金属商や地金商に金地金を売却して利益を得ると、譲渡所得税の納税が必要になる場合があります。

 

譲渡所得税の計算方法は、売却した金地金の保有期間に応じて、長期と短期の2種類にわかれます。

金地金の保有期間が5年超の場合の譲渡所得税の計算方法

売却した金地金の保有期間が5年超（長期）である場合の譲渡所得税の計算方法は･･･

 

長期の場合には、この譲渡所得金額に1/2を乗じた金額が、課税される譲渡所得の金額となります。

 

例えば、売却代金が500万円、取得価額が300万円、売却費用が50万円、金地銀以外の総合課税の譲渡所得が50万円とします。

 

課税される譲渡所得の金額は･･･

金地金の保有期間が5年以内の場合の譲渡所得税の計算方法

一方、売却した金地金の保有期間が5年以内（短期）である場合の譲渡所得税の計算方法は･･･

金地金の譲渡益にその年の総合課税の譲渡益を加算した金額から50万円の特別控除を引くと、譲渡所得が計算されます。

 

短期の場合には、この譲渡所得金額がそのまま課税される譲渡所得金額となります。

平成28年1月1日から、貴金属商や地金商が税務署に提出する「地金等の譲渡の対価の支払調書」に、マイナンバーの記載が義務付けられました。

 

よって、金地金取引によって譲渡所得が発生していれば、税務署がそれを簡単に把握できるようになります。

 

金地金の売却価額が200万円を超えると、必ず譲渡所得税が発生するわけではありませんが、譲渡所得税が発生しているにもかかわらず確定申告を行わないと、申告漏れがすぐに発覚します。

 

よって、金地金を売却した場合には、所得税が発生するかしないかに十分に留意し、申告漏れがないようにしなくてはなりません。