マイナンバーと個人情報売買について

不正に取得した個人情報を高値で取引する闇市場が存在しているといわれています。

 

また、行政機関等の職員で個人情報を外部に漏らしたとして逮捕される者は後を絶ちません。

 

こういった事実に配慮すれば、マイナンバーの流出事件が起こった場合の危険は大きく増大します。
以下では、このことについて解説します。

住民票、戸籍、携帯電話などに関する個人情報を高値で売買する取引が存在します。
個人情報を不正に入手することは犯罪ですので、これらの取引は違法行為です。

 

しかし、個人情報保護法の施行で、他人の個人情報の取得が困難となっているので、個人情報は高値が付き、この手の犯罪が多発しているようです。

 

ここで問題となるのは、これらの個人情報を闇取引する者が、本来は不正に取得が禁止されている個人情報を、どうやって取得するのかということです。

 

それは、携帯電話会社や行政機関の職員の中に内通者がおり、対価を支払って、その者から個人情報を取得すると言われています。

携帯電話会社や行政機関の職員の中には、生活費や遊ぶ金欲しさに、個人情報が高く売れると分かると、販売の目的で個人情報を取得し、それを買取業者に販売する者がおります。

 

これらの職員は、端末にアクセスできる権限を持っていますので、他人の個人情報を容易に引きだすことができます。

 

もちろん、携帯電話会社や行政機関の職員が、業務以外の目的で端末を操作し、他人の個人情報を取得し、それを紙などに印字して業者に販売することは、法律で罰せれられる行為ですし、また、発覚した場合には、会社等を解雇されます。

 

しかし、取得した個人情報が高く売れると分かると、発覚した場合の刑罰や解雇を覚悟の上で、個人情報の不正取得を行う者が必ず出てきます。

 

そして、この手の事件により逮捕された者の記事は、頻繁に新聞記事に載ります。

さて、ハッカーなどの攻撃により、マイナンバーの大量流出が起こった場合、流出したマイナンバーを利用して、個人情報を引き出すことは非常に困難です。

 

よって、一般人が他人のマイナンバーを入手しても、それはただの数字の羅列であって、それ以上の意味を持ちません。

 

しかし、行政機関内に内通者がいるとなると話は別です。
税務署でも、健康保険組合でも、年金事務所でも、福祉事務所でも、ハローワークでも、専用端末にアクセスできる者がマイナンバーを取得すれば、個人情報を引き出すことができます。

 

マイナンバーは、分散管理がされておりますから、1つのマイナンバーで一度にすべての分野のマイナンバーを引き出すことはできませんが、どの分野の行政機関でも通用する共通番号ですので、その意味では、その他の社会保険番号等よりは危険度が高いと言えます。

個人情報の闇市場の存在や、企業や行政機関内にいる内通者の存在を考えると、マイナンバーが流出しても大丈夫ということにはなりません。

 

マイナンバー法では、こういったマイナンバーに関する情報の取引や、情報システムにアクセスできる職員等が秘密を漏らすことは罰則が設けられています。

 

しかし、法律で罰則を設けるほど、その個人情報の取得の困難性が増し、闇市場での取引価額が増大するという皮肉な結果が生まれます。
利益が大きくなると、法を犯しても、不正を行なおうとする者が増えます。

 

特に、行政機関の内部に内通者がいると、流出したマイナンバーを利用して大量の個人情報を引き出すことが可能になります。

 

マイナンバーの危険を考える際、このような個人情報の闇市場や、企業や行政機関内部の内通者の存在を忘れてはなりません。