マイナンバーカードの多機能化について
平成27年10月から同年12月にかけて、マイナンバー通知書が日本に住所を有する方に郵送されました。
この通知書を利用すれば、マイナンバー・カードを作成することが可能になります。
そして将来において、マイナンバー・カードには、多様な機能が盛り込まれる予定です。
以下では、その理由について考えてみます。
マイナンバー・カードの多機能化について
マイナンバー・カードには、本人確認書面としての機能のほかに、現在のところ、
- 確定申告の電子申請に必要な電子申請書の交付機能
- 一部の自治体で図書館利用カードや印鑑登録証として利用できる機能
- 住民票等のコンビニ受取サービスにも利用が可能
などが盛り込まれており将来的には、健康保険証としての利用や、クレジットカードとしての利用等が検討されています。
しかし、マイナンバー・カードに多くの機能が盛り込まれると、便利になる半面、なりすましによる詐欺被害等やプライバシーに関する問題などから、危険が増大します。
マイナンバー・カードの多機能化の理由について
マイナンバー・カードの多機能化が危険を伴うにもかかわらず、政府がこれを推進することには理由があります。
それは、従来からの制度である住民基本台帳カードが全く普及しなかったことにあります。
住民基本台帳ネットの導入には、約2,000億円の経費がかかりました。
しかし、住民基本台帳カードは全く普及せず、マイナンバー制度の導入によって、住民基本台帳カードの交付は終了しますが、最終的な普及率は5.5％にとどまりました。
また、住民基本台帳ネットの利用も年金での利用が99％を占めると言われ、別名を年金ネットと呼ばれています。
このような結果には、費用対効果の側面から疑問の声が上がっています。
マイナンバー・カードの多様化は過去の失敗を繰り返さないため
マイナンバー制度の導入の初期費用は2,000億円から3,000億円、毎年の運営費用が約300億円程度と言われています。
それにもかかわらず、住基ネットや住基カードのように利用率が普及しないとしたら、これまた大きな問題となります。
そこで、マイナンバー・カードの多機能化が検討されています。
マイナンバー・カードに健康保険証としての機能や運転免許証の機能が盛り込まれれば、マイナンバー・カードの普及率は間違いなく飛躍的に増加します。
政府がマイナンバー・カードの多機能化に積極的に取り組んでいるのは、住基カードがほとんど普及しなかったという失敗を繰り返さないようにという配慮が、その一つとして考えられます。
マイナンバー・カードとは
マイナンバー・カードとは、マイナンバーを証明する機能とマイナンバーの持ち主が本人であることを証明する機能の双方を持つ証明書のことを言います。
平成27年中に送付されてくるマイナンバー通知書は、マイナンバーの証明書であってもその通知書の所持人が通知書記載のマイナンバーの所持人であることの証明はできません。
一方、マイナンバー・カードは、マイナンバーの証明と同時に、運転免許証や住民基本台帳カードの代わりとして、そのカードの所持人が本人であることの証明も同時に行えます。
例えば、マイナンバー通知書は、AさんのマイナンバーがXXXXXXXであることの証明しかできないのに対し、マイナンバー・カードは、AさんのマイナンバーがXXXXXXXであることと、カードの所持者がAさんでることの双方の証明ができます。
マイナンバー・カードの受取方法について
マイナンバー・カードの受取方法は次のとおりです。
平成27年中に郵送されてくるマイナンバー通知書に同封されているマイナンバー・カード申込書に申込者の証明写真を貼付して、地方公共団体情報システム機構に送付すると、同機構から交付通知書が郵送されてきます。
そして、その通知書に記載されている受取場所に、運転免許証等の本人確認書面を持って行くと、その場で受け取ることができます。
交付手数料は初回発行のみ無料となっています。