マイナンバーのメリット・デメリット

平成28年1月から運用されるマイナンバー制度には、様々なメリット・デメリットがあります。

以下では、マイナンバー制度の導入によるメリット・デメリットについて考えることにします。

マイナンバー制度の導入によるメリットの主なものは、行政機関に対する各種手続きが簡略化されるということです。

手続きそれ自体が不要になるものもあれば、手続に必要な添付書類を省略できるものもあります。

引越しの際の手続きが簡単になる

マイナンバー制度の導入によるメリットとしては、まず、引っ越しの際の手続きが容易になることが考えられます。

引っ越しの際には、住民票の移動手続きの他にも以下の書面の変更手続きや作成手続きが必要になります。

マイナンバーを利用したマイナ・ポータルでは、引越しの際の各種行政の手続きのワンストップサービスが検討されており、これが実現すると、上記の手続きをオンライン上で一括して行うことが可能になります。

児童手当の受給手続きの添付種類が省略できる

例えば、児童手当を受給する際、今までは、所得を証明するために所得証明書や健康保険証のコピーが必要でした。

しかし、マイナンバー制度が導入されると、申請を受け付けた市区町村役場がマイナンバーを利用して必要な情報を収集するので、所得証明書や健康保険証のコピーの添付が不要になります。

健康保険の高額療養費の手続きが不要になる

医療費が高額となる場合、今までは、高額療養費の手続きをして限度額以上の医療費の払戻しを受ける手続きが必要でした。

しかし、今後は、医療費を支払ったものの所得がマイナンバーによって把握されるため、病院の窓口で限度額を支払えばよく、高額療養費の手続きが不要になります。

マイナンバー制度の導入によるデメリットは、まず、費用がかかることです。

マイナンバーの導入によって初期費用に約2,700億円、毎年の運営費用に約300億円が必要になると言われています。

この費用は、税金から支出されますから、最終的には国民1人1人が負担します。

マイナンバー制度の導入によるメリットは、行政機関が受けるものは大きいかもしれませんが、1人1人の国民が受けるものはそれほど大きいものではありません。

従って、費用対効果の面からすると、受けるメリットが少ないのに多額の税金が投入されることは、デメリットであると言えます。

また、マイナンバーに関する個人情報が流出した場合、他の番号が流出した場合に比べて、マイナンバーに関連付けられる情報量が多いため、被害が大きくなります。

このようにマイナンバー制度の導入により、個人情報の流出に関するリスクが増大することもデメリットになります。