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マイナンバーの民間利用は危険!?

日本では、現在のマイナンバーの利用は行政機関における手続きに限られています。

 

マイナンバーの民間利用は危険

しかし、将来的には、銀行預金やクレジットなど、民間分野へのマイナンバーの利用拡大が検討されています。

 

マイナンバーの民間利用が始まると、マイナンバーに関する危険が急増します。
以下では、この問題について解説します。

マイナンバーの利用が行政手続きに限定されているうちは比較的安全

マイナンバーが行政機関の手続きにのみに使用されている場合には、仮にマイナンバーの大量流出事件が起こって、犯罪者集団が大量のマイナンバーを取得しても、彼らがそれを利用してなりすまし詐欺に成功しても、たいした悪さはできないと考えられます。

 

マイナンバーがあっても、それが納税や社会保障給付の手続きにしか利用できないとすれば、たいしてうまみはありませんし、行政機関はチェックが厳しいので、仮に、流出した他人のマイナンバーの取得できたとしても、それを使ったなりすましはそう簡単には行えないはずです。

マイナンバーの民間利用が始まると危険

しかし、マイナンバーの民間利用が始まると、クレジットや銀行預金の引き出しにマイナンバーが利用されるようになります

 

すると、犯罪者にとっては、詐欺が成功した場合の利益が大きくなります。

 

マイナンバーの民間利用が始まると危険

また、民間企業の数は、行政機関のそれよりもはるかに多いですから、その中には、他人のマイナンバーを利用したなりすまし詐欺に対する対策が甘い企業もあると考えられます。

 

すると、そういった企業が流出したマイナンバーを取得した詐欺集団のターゲットになる可能性が急増します。

 

マイナンバーが個人情報として売買される可能性について

マイナンバーの民間利用が始まると、民間企業がマイナンバーを利用する機会が増え、当然、民間企業が他人のマイナンバーを保管する機会も増えます。

 

民間企業の中には、マイナンバーの管理が適切に行われていないところもあるはずです。

 

そこを狙ってハッカー集団がサイバー攻撃をかけ、マイナンバーの大量流出事件が起こる可能性があります。

 

また、法律で、企業のマイナンバー管理者が、管理している他人のマイナンバーを個人情報として売却した場合、4年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられます

 

しかし、マイナンバー管理者の中には、マイナンバーが高く売れることが分かると、どうせ見つからないだろうと、法を犯して他人のマイナンバーを犯罪者集団に売却する者も現れてくると考えられます。

 

マイナンバーの流出には、この可能性も十分にあります。

マイナンバーの民間分野への利用拡大には十分に気を付けること

マイナンバーの民間分野への利用拡大には充分に気を付けること

上記のように、マイナンバーの利用分野が民間分野に拡大した場合、マイナンバーに関する危険性が急に増大します。

 

日本がアメリカのようななりすまし詐欺の天国にならないようにするために、マイナンバーの民間分野への利用拡大については、十分に気を付けなくてはなりません。

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