マイナンバーが導入された目的とは！？

マイナンバー制度が導入された目的は、政府の発表によると･･･

 

等となっています。

 

しかし、本当のところはどうなのでしょうか？
以下では、マイナンバー制度が導入された目的について考えてみます。

 

 

マイナンバー制度の導入された目的については、様々な意見が出ています。

 

政府の発表は、それなりにもっともなことを言っています。
ただし、マイナンバー制度の導入について国民からの強い要請があったわけではありません。

 

それどころか、プライバシーの問題や国民総背番号制への嫌悪感から反対する声もありました。

 

赤ん坊にも生まれた瞬間に一生変わらない13ケタの番号を付番するというのは奇妙な感じがしますし、マイナンバーに所得情報や世帯情報、その他医療費の支払い状況や福祉関係の給付金の受給情報までが括り付けられるというのも、気味が悪い気がします。

 

国民から導入を強く求める声がないにもかかわらず、
初期投資で約2,700億円、毎年の運営費で300億円の多額の税金を使ってマイナンバーを導入することは？

 

確かに、政府が公表する制度導入の目的以外に、真の目的があるような気もします。

なお、政府が、国民1人1人を徹底的に管理するために、マイナンバーを導入したという政府陰謀説のようなものもあります。

 

しかし、マイナンバー法では、
マイナンバーの利用目的が制限されており、これに違反すると罰せられます。

 

また、マイナンバーによる個人情報は各行政機関が分散して保有することとされており、
国民総背番号制のように、ある機関がマイナンバーによる個人情報を一元的に管理はしないことになっています。

 

よって、管理社会の実現という政府陰謀説は現実的ではありません。

現在、国が抱える借金は1,000兆円を超えています。

 

国内総生産に占める国の借金の割合は･･･

国内総生産に占める国の借金割合はギリシャよりも相当に悪くなっています。

 

しかし、ギリシャと違って、日本には政府が借金により破綻するという噂は全く立ちません。

 

その理由は、日本政府が574兆円の資産を保有しており、借金額から資産額を差し引いた正味の借金額はそれほど大きくないことと、日本の家計資産（個人資産）が1,800兆円あることです。

 

つまり、日本が多額の借金をかかえても、国債が暴落する等の破たんを起こさないのは、個人資産が借金の約1.8倍もあるからです。

 

つまり、いざとなれば、1,800兆円ある個人資産から財産税を徴収して、借金を返すことができるので、信用が容易に落ちないのです。

 

マイナンバー制度は、2021年以降は、個人口座への導入が検討されています。
将来の財産税の導入に向けた、個人金融資産の把握とも考えられます。

 

このように考えれば、国民からの要望がないにもかかわらず、多額の税金を導入してマイナンバー制度を導入した理由が矛盾なく説明できます。