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マイナンバーを悪用した「なりすまし詐欺」について

米国では、個人番号制度である社会保障番号を利用したなりすまし詐欺が多発しています。

マイナンバーを悪用したなりすまし詐欺について

 

では、日本では、マイナンバーを利用したなりすまし詐欺は多発するのでしょうか。

 

以下では、この問題について考えてみます。

米国社会保障番号の問題点について

アメリカでは、社会保障番号にクレジット機能が盛り込まれています。
そして、社会保障番号のみによる本人確認が行われています。

 

米国の社会保障番号は、9桁の数字ですが、本人が氏名、住所、生年月日、社会保障番号を審査期間に口述し、その口述の内容と審査機関が保有しているデータが一致すれば、本人と確認されます。

 

よって、社会保障番号と氏名、住所、生年月日の4情報をなりすまし犯が入手し、それをクレジット会社に申告すれば、なりすまし犯が本人に代わってクレジットサービスの利用が可能になります。

日本ではマイナンバーの利用に際して本人確認を同時に行う

日本ではマイナンバーの利用に際して本人確認を同時に行なう

一方、日本では、仮にマイナンバーにクレジット機能が付与されたとしても、クレジットサービスの利用に際しては、

 

個人番号、氏名、住所、生年月日の確認に加えて、運転免許証や個人番号カードによる本人確認を行うことになっています。

 

これらの本人確認書面については、写真が貼付されておりますから、本人以外の者が本人になりすまして手続きを行なおうとすると、証明書に記載されている本人写真とは異なるために、なりすましであることがすぐに判明します。

 

よって、米国の社会保障番号制度のようになりすまし詐欺が蔓延する可能性は低いものと考えられます。

 

個人番号カードや運転免許証が盗まれたうえに、審査機関が写真による本人確認作業を行わなかったという偶然が重ならないと、詐欺は起こらないことになります。

何故アメリカで社会保障番号を利用した詐欺が多発したか

米国連邦取引委員会によると2006年から2009年の3年間に、この社会保障番号を利用した詐欺の被害者数は1,170万人、被害総額は約5兆円に達したそうです。

 

そして、これらの大部分は、流出した社会保障番号を利用した本人なりすまし詐欺によるものでした。

 

米国では、社会保障番号のみで本人確認が行われるため、他人の社会保障番号が分かれば、簡単に他人になりすましてクレジットの利用や銀行口座からの引き出しができます

 

よって、ハッカーなどがコンピューターウイルスを使って他人の社会保障番号を盗み出せば、
それを使い、簡単に他人のクレジットなどを使うことができます。

日本でのマイナンバー制度に関するなりすまし詐欺の可能性は低い

日本では現在のところ、クレジットカードへのマイナンバーの紐つけが行われていません。
よって、マイナンバーを利用できる手続きは公的な手続きに限定されています。

 

公的な手続きはクレジットカードの利用等に比較して頻度が少ないですから、その点でも、なりすまし詐欺の起こる可能性は低いと言えます。

 

しかし、マイナンバー制度の利用は将来的には、健康保険証、クレジットカード、運転免許証など、日常生活において書くことのできない分野への拡大が予定されています。

 

その場合でも、万が一、マイナンバーカードを紛失した場合にすみやかに届出る等の手続きを行なえば、詐欺を防ぐことは原則として可能です。

 

日本でのマイナンバー制度に関するなりすまし詐欺の可能性について

ただし、マイナンバー制度の機能が拡大してゆくと、万が一、詐欺の被害に遭った場合の被害は甚大なものとなります。
詐欺の対する十分な対策が、ますます必要になることは言うまでもありません。

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