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マイナンバーの利用分野の拡大について

平成28年1月から運用されるマイナンバー制度は、最初は、税、社会保障、災害対策の3つの分野に限定した利用がなされます。

マイナンバー利用分野の拡大について

 

しかし、今後、利用分野がどんどん拡大していくことが予定されています。

 

以下では、マイナンバー制度の利用分野の拡大について解説します。

 

制度導入時点でマイナンバーに紐付けされる個人情報について

平成28年1月の時点の制度開始時点で、健康保険、雇用保険、税、住民基本台帳に関する情報がマイナンバーに紐付けされ、平成29年1月(予想)からは、年金に関する情報がマイナンバーに紐付けされます。

 

この時点で、マイナンバーを利用すると、次のような情報が入手できます。

  • 1年間の収入はどれくらいか
  • 1年間にどれくらいの税金を支払ったか
  • 国民年金保険料の納付状況
  • 国民年金や厚生年金等の加入状況
  • 年金を受け取っている場合、その年金の金額はどれくらいか
  • 過去に医療費はどれくらい使ったか
  • 医療保険はどの制度に入っているか
  • 過去に失業保険をもらったことがあるか
  • どんな会社にどれくらいの期間勤めたか
  • サラリーマンの場合、給与や賞与はどれくらいか
  • 氏名、住所、生年月日、同じ世帯に誰が住んでいるか

改正マイナンバー法について

改正マイナンバー法について

マイナンバー法が成立したのが、平成25年5月ですが、平成27年9月に改正マイナンバー法が成立しました。

 

この改正で、メタボ検診履歴と預金口座等へのマイナンバーへの紐つけが決定されました。

特定健診データと預金口座がマイナンバーに紐付けされると・・・

特定健診の履歴には、身長、体重、腹囲といった身体測定データだけでなく、血圧や検尿検査、血液検査の結果が含まれます。

 

特定健診データがマイナンバーに紐付けされると、マイナンバーを利用して、個人のこういった健康に対するデータが入手できるようになります。

 

また、マイナンバーに預金口座が紐付けされると、個人の金融資産が把握されます。

 

マイナンバーを利用すれば、調査対象となる個人が貯金をいくら持っているのかが簡単に分かるようになります。

マイナンバーの利用分野は今後どんどん拡大する

現在、戸籍、固定資産、クレジットカード、証券、パスポート等の分野へ、マイナンバーの利用が検討されているといわれています。

 

これらが実現すれば、マイナンバーに紐付けされる個人情報はますます巨大なものとなってゆきます。

 

政府は、行政機関がマイナンバーを使用するのは、申請や届出など審査のために必要な範囲内でのみであると説明しています。

 

例えば、福祉給付金に所得制限がある場合、福祉給付金の申請に際に提供されたマイナンバーは、申請者の所得を調査するためのみに使用するとしています。

 

よって、1つの行政機関が、マイナンバーを利用して個人のありとあらゆる個人情報を調査するようなことはないと宣伝しています。

 

マイナンバーの利用分野は今後どんどん拡大する

この宣伝は嘘ではないと思います。
ただし、1つの番号に紐付けされる情報があまりにも巨大なので、不気味だと言えば不気味です。

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