マイナンバーが第三者に流出した場合の危険

国民1人1人に12桁の番号を割り当て、税金や社会保障に関する手続きの効率的な運用を目的とするマイナンバー制度は、平成28年1月1日から運用がはじまります。

 

それに伴い、マイナンバーを利用した詐欺の発生が懸念されております。

 

そこで、マイナンバーが流出した場合の危険について考えてみます。

 

 

 

つい最近、日本年金機構の基礎年金番号等の情報の流出事件が起きました。

 

これによって、平成28年1月1日から運用が始まるマイナンバーも、流出事件を起きるではないかとの懸念が広まっています。

 

しかし、細かく検討してみると、マイナンバー流出により被害者が受ける直接的な被害は意外に少ないと予想できます。

流出したマイナンバーを利用して第三者が行政手続きを行うことは可能！？

マイナンバーが仮に第三者に流出したとしても、第三者がマイナンバーを利用して、行政機関において各種の手続きを行なったり、マイナンバーの所有者本人の所得や年金の受給状況など個人情報を引き出すことは、ほぼ不可能です。

 

市区町村役場などの行政機関が、個人からの請求によって、その個人の所得や家族構成、住所などの個人情報を提供する場合には、運転免許証や、写真付の身分証明書等で本人の確認が行われます。

 

よって、流出したマイナンバーを利用して第三者がなりすましにより、偽の申請や、個人情報の騙取りを企てたとしても、市区町村役場等の窓口で発覚します。

流出したマイナンバーを利用して第三者が電子申請を行うことは可能！？

オンラインを利用したe-Tax等の電子申請を、流失した他人のマイナンバーを利用して、第三者が本人になりすまして行う場合でも、本人以外の第三者には電子証明書がありませんから、本人の確認が不可能なので申請は却下されます。

 

よって、こちらも心配には及びません。

流出したマイナンバーを利用して第三者が不正アクセスを行うことは可能！？

キオクス端末やウェブサイトへのアクセスの場合も、電子証明書が必要になります。

 

電子申請書は、個人番号カードに搭載されますから、流失したマイナンバーのみでは電子申請書がないために、これらのサイト等に本人になりすましてアクセスすることも不可能となります。

 

マイナンバー制度には、万が一、情報の流出が起こった場合でも大きな被害が発生しないように様々な仕組みが設定されています。

 

よって、仮に、マイナンバーが第三者に流出した場合でも、一般的に言われているような、マイナンバーを直接利用した重大な事件生起する可能性は、相対的に低いと考えられます。

 

しかし、だからといって、マインナンバーが流出しても、全く安全だということではありません。

 

日本年金機構の個人情報流失事件と同じように、マイナンバーの流失が起これば、普段から発生している振り込め詐欺のネタに利用されます。

 

マイナンバーには他の個人情報に比較して多くの情報が紐付けされておりますから、流失事件を起こした場合には、振り込め詐欺のネタとしては非常に強力なものになります。

 

いずれにしても、個人情報の流失事件はあってはならないものであることには、間違いはありません。

アメリカでは、個人番号である社会保障番号（SSN）を利用した詐欺事件の被害額が2006年から2008年の3年間で約2兆円、被害者数が約1,170万人を記録しました。

 

アメリカの社会保障番号は、官民双方が共通の番号を使用するフラットモデルを採用しています。

 

日本のマイナンバーは、導入当初は、行政機関のみでマイナンバーを使用するため、フラットモデルではありませんが、将来におけるマイナンバーの民間利用も現在検討されており、フラットモデルに移行する可能性は十分あり、米国のように詐欺事件が多発する可能性は十分にあります。