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マイナンバーが思想統制に利用される!?

中国では、SNS企業と政府が連携して、国民の政府への従順度をポイント化して評価する思想統制制度の導入が検討されています。

マイナンバーが思想統制に利用される!?

 

そして、この制度の導入には、中国で既に実施されているマイナンバー制度が重要な役割を果たします。

 

そこで、以下では、マイナンバーとSNSを利用した思想統制制度について解説します。

中国における政府従順度ポイント制度について

中国では、2020年までに、政府とSNS企業が連携して、国民の政府に関する従順度をポイント化する制度を創設し、国民に加入義務を課すという計画があるそうです。

 

導入されると、政府批判をする者は、容易に当局に把握され、行政機関から不利益な取り扱いを受けるようになります

  • 中国では、日本のマイナンバーのような個人番号制度が1985年から導入されており、
  • 企業への就職時や社会保険手続き
  • 飛行機や高速鉄道のチケット購入
  • ホテル宿泊
  • 銀行口座登録時

などに、この個人番号の提示が必要になります。

 

上記のポイント制度の導入に際し、この個人番号制度が重要な役割を果たすことは言うまでもありません。

SNSのIDにマイナンバーが紐付けされると・・・

このSNSのログインIDに、マイナンバーの提供が義務付けられることになったどうなるでしょうか。

 

それが実現すると、SNS上で何かを書いて相手方に送付すると、その履歴が当局によって把握されるようになります。

 

マイナンバーには膨大な情報が紐付けされていますが、この場合には、その情報のうち、住民基本台帳に登録されている情報(住所、氏名、生年月日等)が非常に重要です。

 

マイナンバーによって把握したSNSに何を書いたのかという情報と、同じく、マイナンバーによって引き出した同一人物の氏名や住所等に関する情報のデータマッチングを行なえば、SNS上で匿名を使っていたとしても、何処の誰それがどういう考えをSNS上で発表したかということが、分かるようになります。

SNSとは!?

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)とは、共通の趣味・思考・仕事を持つ者同士が集まり、コミュニケーションを通じて知り合いを紹介し合ったり、新たな人間関係を構築する場を提供するサービスのことをいいます。

 

「facebook」「mixi」「Line」などがこれに該当します。

日本で思想統制が行われないのは憲法のおかげ

現在の日本では、このような行為は、憲法上の人権であるプライバシー権を明確に侵害する行為であり、実際に現実化する可能性は低いと考えられます。

 

しかし、マイナンバーを利用すれば、上記のように国民1人1人の思想を把握することも可能になります。
そして、隣国の中国では、そのような制度が実施される予定です。

 

憲法違反となるので、SNSのログインIDにマイナンバーを紐つけできないだけであり、もし仮に憲法の規定がなければ、技術的には全く問題はありませんので、

 

日本で思想統制が行なわれないのは憲法のおかげ

思想統制局などを設置したうえ、SNSのログインIDへのマイナンバーへの紐つけを義務化して、国民の思想統制を行われる可能性があります。

 

なお、政府が思想統制を行うとどういうことが起こるのかということについては、第2次世界大戦以前の日本政府が行ったことを考えれば、だいたいの想像がつきます。

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