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マイナンバー導入で所得証明書がなくなるデメリットについて

平成27年10月からマイナンバー法が施行され、平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されます。

 

マイナンバー導入で所得証明書がなくなるデメリットについて

マイナンバーの利用が開始されると、社会保障の給付金の受給手続きや社会保険料の免除手続き等に必要とされていた所得証明書が不要になります。

 

以下では、マイナンバーの導入で所得証明書が不要になる意味について考えます。

マイナンバー制度の導入で所得証明書の添付が省略できる

社会保障関係の給付金や社会保険料の免除手続きは、所得が一定額以下の方々を対象にしています。

 

そのため、申請者がその所得要件を満たしているか否かを確認するため、それらの手続きに関する申請書のほとんどは、申請者やその親族の所得証明書の添付を求めています。

 

しかし、マイナンバーが導入されると、申請書に記載されているマイナンバーを利用して、申請を受け付けた行政機関が、市区町村のサーバーにアクセスすることで、申請者やその親族等の所得に関する情報を入手できます。

 

つまり、所得証明書の添付が無くても、申請を受け付けした行政機関は申請者等の所得状況を正確に把握でるようになる訳です。

 

申請者は、わざわざ市区町村役場に出向いた上、手数料を支払って所得証明書の交付を受ける必要がなくなる分、手間が省けることになります。

所得証明書が省略されるデメリット

しかし、所得証明書の提出が省略できても、数百円の経費が節約できるだけで、所得証明書の交付を受ける市区町村役場が非常に遠方にある場合を除けば、市区町村役場に出向く手間が省けると言っても、それによって受けるメリットは微々たるものです。

 

所得証明書は、確定申告に基づいて行われます。

 

確定申告により自ら申告した所得額を、住所地の市区町村役場が間違いがないことを証明したうえで、交付するのが所得証明書になります。

 

いい加減な確定申告により正確でない所得証明書が発行され、その所得証明書によって社会保障関係の給付金の受給手続等きがなされると、社会保障関係給付金の不正受給がなされます

マイナンバー制度が導入された理由

マイナンバーが導入された理由の一つは、マイナンバーによって正確に把握した所得情報に基づいて社会保障関係の給付金の手続きがなされると、虚偽の所得申告による不正受給を防止できることです。

 

所得証明書の添付が省略できるということは、枝葉の問題といえます。

マイナンバー制度が導入された理由

 

しかし、これは、各個人が申告した所得は信用できないから、行政機関同士で情報交換して手続きを進めた方がよく、その為にマイナンバー制度を導入したといっているようなものです。

根底にある個人への不信感

確かに、確定申告の際に正確に所得を申告しない方もいるのは間違いがないでしょう。

 

しかし、確定申告制度や確定申告で申告した所得証明書を各種の手続きに際に添付書類として利用することは、個人に対する行政機関の信頼があってこそ成り立つ制度です。

 

社会保障関係給付金の不正受給等の防止のためにマイナンバー制度の導入したとすると、確定申告で申告される所得は信用できないという個人に対する不信感から、この制度が導入されたように思われ、少し残念な気もします。

 

マイナンバー制度の根的にある個人への不信感

これらのことを考えた場合、マイナンバー制度の導入により各種の手続きの際に所得証明書の添付が不要になると聞いて、個人に対する行政機関の不信感が根底にあるような気がして、素直に喜べないような気がします。

 

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