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マイナンバーと老齢厚生年金、配偶者加給年金について

マイナンバーと老齢厚生年金、配偶者加給年金について

平成28年1月から運用を開始したマイナンバー制度は、税金と社会保障に関する様々な分野に影響を与えています。

 

そこで、以下では、マイナンバー制度が老齢厚生年金の加給金に関する手続きに与える影響について考えます。

老齢厚生年金の受給権者が配偶者加給金を受ける要件について

65歳以上の方が、被保険者期間が原則として240ヶ月以上ある老齢厚生年金を受けている場合、その方に、一定の要件を満たす65歳未満の配偶者がいる場合、その配偶者が65歳になるまで、本人(老齢厚生年金の受給者)の年金に約39万円の加算金(配偶者加給年金といいます)が支給されます。

 

なお、加給金の対象となる配偶者の要件とは、次のようなものになります。

  1. 前年の収入が850万円未満
  2. 2級以上の障害厚生年金を受けていない
  3. 障害基礎年金を受けていない
  4. 加入期間が240ヶ月以上ある老齢厚生年金を受けていない

配偶者加給年金が停止する事由に該当すれば届出が必要

例えば・・・

【加入期間が240ヶ月以上ある老齢厚生年金の受給権者が65歳になった時に、要件を満たす配偶者がいる場合】

 

配偶者加給年金が支給されますが、その後、配偶者が65歳になるまでに、上記の(1)から(4)までのいずれかの要件に該当するようになった場合には、加給年金の支給が止まります

 

この場合、現在の制度では、届出(老齢給付加給年金額支給停止事由該当届)を行い、配偶者加給年金の支給を止める手続きを行なわなくてはなりません。

 

しかし、故意に、又は、制度を知らなかったために、配偶者加給年金が止まる事由に該当したにもかかわらず、その届出を行わない場合があります。

 

本来支給が止まるはずであった配偶者加給年金がそのまま支給されますから、配偶者加給年金の不正受給となります

 

その状態は、配偶者が65歳になるまで継続します。

マイナンバーの導入で老齢厚生年金の加給金の手続きはどう変わるか

しかし、マイナンバー制度が導入されますと、老齢厚生年金の請求手続きの際に、本人及びその配偶者のマイナンバーの提出が必要となります。

 

年金支払者は、そのマイナンバーを利用して、本人及び配偶者の年金の受給状況を簡単に把握できるようになります。

 

よって、老齢厚生年金に配偶者加給年金が加算されている方の配偶者が、上記(1)から(4)の配偶者加給年金の支給停止事由に該当した場合には、支払者が自動的にそれを把握できるようになります

 

マイナンバーの導入で老齢厚生年金んの加給金の手続きはどう変わるのか

老齢厚生年金の配偶者が一定の事由に該当したために、配偶者加給年金が受けられなくなったような場合で、その届出が行われなかった場合でも、加給年金の支給が誤って継続されるということもなくなることになります。

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